広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
議会の意思は、給食費について国からの交付金を充当して、保護者の負担をできるだけ拡大しないようにということで一致していたが、今回の改正について、町長の意思はどうかとの質疑に対し、教育委員会が責任をもって給食を提供するということで、食材料費を見積もって、実施回数で割った結果、４，６００円となっている。ただ、物価上昇が続く中で、４，６００円でも足りなくなるのではないかとも思っている。
議会の意思は、給食費について国からの交付金を充当して、保護者の負担をできるだけ拡大しないようにということで一致していたが、今回の改正について、町長の意思はどうかとの質疑に対し、教育委員会が責任をもって給食を提供するということで、食材料費を見積もって、実施回数で割った結果、４，６００円となっている。ただ、物価上昇が続く中で、４，６００円でも足りなくなるのではないかとも思っている。
なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。 今後も、学校給食は生きた教材として、子供たちへの食育を推進し、健やかな子供の成長のために安全で安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
さきの質問でもありましたが、昨今の物価の高騰による影響は、学校教育費の食材料費においても例外ではないと考えます。調理方法の工夫などを行うことで対策を行っているとのことでしたが、このまま物価の高騰が続けば調理方法での対応では対処が難しくなり、給食費を値上げするか給食の質・量を減らすというような選択を迫られるのではないかと考えます。 そこで、教育部長に２点お聞きいたします。
また、平成29年度に文部科学省が行った学校給食費の無償化に関する全国調査におきましては、給食費の無償化実施後の課題として、食材料費の高騰への対応や継続的な予算と財源の確保などが挙げられておりました。本市においても同様の項目が課題であると認識しておるところでございます。 次に、現在の給食費についてでございます。
保護者に御負担いただく給食費は、これまでの議会答弁と重複いたしますが、本町はその全額を賄材料費に充てており、根拠といたしましては、学校給食法の規定のとおり、食材料費の負担区分は保護者と示されていることによるものです。その他の給食実施に係る光熱水費等の費用については、公費を充当し、安全安心な給食の提供に努めている状況です。
次に、質問二つ目の給食無償化につきましては、これまでにも答弁申し上げているとおり、子供たちに安全安心で栄養価に配慮したおいしい給食を継続して提供するため、食材料費の負担は保護者の方にお願いしているものであり、これはＰＴＡの方にも参加をいただく学校給食委員会などの会議の場でも説明をさせていただいており、一定の理解を得ているものと考えております。
中学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条に規定されているとおり、食材料費の負担区分につきましては保護者となっております。繰り返しになりますが、現在、本町で保護者に御負担いただいている給食費は、その全額を賄材料費に充てており、その他の費用については、公費を充当しているところです。
最近の食材料費の価格上昇、また、学校給食の献立の充実を図る観点から、児童・生徒や保護者へのアンケート調査を行うとともに、本年10月及び11月に生駒市立学校給食センター運営協議会でご協議をいただき、11月21日に給食費の改定について提言をいただいたものでございます。
978 ◯真銅宏教育振興部長 今、委員さんがおっしゃっておられます食材料費につきましては、保護者の方に負担をしていただくのはあくまでも食材料の部分ということで、これが月額で、例えば小学校でしたら4,150円、中学校が4,550円で、今の給食費になっております。
それで、無償化ということになっていますが、８ページのところには、無償化の対象にならないものというので、食材料費、主食費、副食費というのが書いてあります。
次に、実費徴収分として、通園バスの送迎費用や給食の食材料費などは無償化の対象外とされ、特に食材料費の取り扱いについては、これまでも基本的に保護者が負担されてきたことから、この考え方を維持されるとのことです。 次に、財源については、基本的にこれまでと同様の国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合となり、公立施設は町１０分の１０の全額負担となるが、地方交付税で措置されるとのことです。
とりわけ、今般の幼児教育の無償化に際し、従来実費徴収である給食に係る食材料費の取り扱いや認可外保育施設の無償化等、今後、市町村の裁量に委ねる制度改正も想定され、国や近隣市町村の動向を見据えた慎重な対応が求められるところです。今後も引き続き国の動向を注視していくとともに、市内事業所への速やかな情報共有及び市民の皆様への周知も徹底してまいりたいと考えております。
しかしながら、保育料以外に保育に必要な費用といたしまして、この食材料費のほか教材費や行事費、通園送迎費などがありますが、従来これらは保護者から保育料とは別に実費で徴収を行ってまいりました。 今回の幼児教育無償化に当たりましても、引き続き実費徴収を基本とするというのが国の基本的な考え方でございます。
学校給食無料化についてでございますが、現在、本市におきましては、食材料費のみを保護者に負担いただいております。これは、学校給食法第11条において、学校給食に係る経費以外の経費、つまり食材料費は保護者負担であると明記されており、法的根拠に基づいております。 仮に無料化を想定した場合、平成22年度に置きかえますと、児童・生徒約１万8000人の給食費を市の財源で賄う必要があります。
それから利用料は、当然市は食材料費を、実費を定めることになっておりますが、その費用は利用者に負担願うということになっております。 市の今後の見通しでございますが、２４時間巡回型ホームヘルプサービス、この食事サービスをぜひやりたいなあと思って計画は進めております。